令和元年第1回柏原市議会定例会が、6月3日に柏原市議会議事堂で開会された。
本会議には議員16名が出席し、特別委員会の報告や様々な議案が提案された。議長の乾一氏は、開会の挨拶において、議員や市長、理事者らへの感謝の意を示し、十分な審議を求めた。また、民主的な運営が行われるよう協力をお願いし、地球温暖化防止の施策として「クールビズ」の実施にも言及した。
市長の冨宅正浩氏も挨拶を行い、開会に先立ち15件の議案の提出を報告した。それにより、本定例会における議事運営が円滑に進むことが期待されている。
議題の一つとして挙げられたのは、議会運営委員会委員長による報告であった。寺田悦久議員は、会期を本日から27日までの25日間と定めることを発表し、議案の質疑・質問を個人質問制により行うことが確認された。質疑は40分以内とされ、質問の順位は抽選で決定される。
その後、経済的な影響が懸念される人権擁護委員の推薦について、冨宅市長が議案第29号を提案。その意見を求める際には、推薦される西早苗氏のプロフィールが説明され、議員から特に異議は出なかった。
会期の中では、地方税法改正に伴う市税条例等の改正や、補正予算を含む複数の議案が審議され、特に特別支援や福祉施策での税軽減措置が重視された。福井浩財務部長は、これらの改正に基づく予算の取扱いについて説明した。
さらに、避難行動を促す新たな取り組みとして、災害弔慰金支給に関する条例の改正も予定されている。議案第31号に関し、石橋敬三健康福祉部長は、災害による被災者支援の充実化について言及した。
今後の主要な議題としては、介護保険料軽減などの関連項目や、地域活性化に向けた取り組みが挙げられ、議会活性化特別委員会の奥山渉議員が紹介した大阪教育大学との連携も注目されている。
柏原市は新たな時代のスタートを切る意気込みを示しながら、今後の会議運営の方針を示す。この試みが市民的な意義をもたらし、市の発展に寄与することが期待されている。