令和4年第2回柏原市議会定例会が開会された。
本会議では、総計16件の議案が提出された。
今定例会の目玉として人権擁護委員の推薦があり、冨宅正浩市長が推薦理由を説明した。大いに注目が集まる議案でもある。
また、柏原市国民健康保険条例及び柏原市介護保険条例の一部改正についても議論された。健康部長の田中徹氏は、国からの補助に基づいた保険料の減免制度を説明した。特に、昨年同様、コロナ禍の影響で収入が減少した被保険者に大きな支援が期待されていると述べた。
質疑では、大坪教孝議員が具体的な市の負担額について尋ね、田中徹健康部長は、令和3年度には市負担が約1,400万円となる見込みであると回答。さらに、国に対して全額負担の要望が続いていることを強調した。
次に議案第35号として令和4年度柏原市一般会計補正予算が上程された。福祉こども部長の森口秀樹氏は、低所得6世帯への支援金として510万円の支出を示した。老朽化した公共施設の修繕や新型コロナウイルスワクチン接種の費用も含まれる。
さらに、議案第37号では、柏原市市立柏原病院事業会計補正予算が審議された。市立病院事業におけるふるさと納税の寄附金が一般会計からの繰り入れがなされることに対し、寄附がもたらす地域医療の充実に期待が寄せられる。
各議案についての質疑は全体的に活発であった。議事の進行の中で、出席議員からは新型コロナウイルス対策の重要性が再度強調され、各議案に対する慎重な審議が行われた。
最後に、議事日程を全て終了し、次回は6月16日に本会議が再開される予定である。議会の透明性を高め、より良い市政が進展することが期待される。