令和元年第３回柏原市議会定例会が開催され、重要な議案が多く通過した。
この会議では、特に議案第56号から74号までの重要案件に注目が集まった。議案第56号は、行政財産の貸付けに関する内容で、議案第57号から59号は公の施設の指定管理者の指定についての報告がなされ、いずれも原案通り可決された。これに対して、総務産業委員会委員長の山下亜緯子氏は「審査の結果、原案通りの可決が決定」と述べた。厚生文教委員会の大坪教孝氏も同様に、文化会館やスポーツセンターの管理について原案可決を強調した。
さらに、議案第64号から66号までの教育関連の条例案件も原案通り可決された。これにより、柏原市立小中学校の設置等や水道事業関連の事柄が進展する見込みだ。
今回の会議の中でも議案第71号についての議論があり、一般職の職員の給与改定が提案された。政策推進部長の市川信行氏は「初任給の引き上げ及び若年層職員の給与を平均0.1%引き上げる内容で、ボーナスを0.05ヶ月分引き上げる」と説明した。この改正案は、より公平な賃金体系を目指したものであり、各議員からの理解が得られ、可決された。
また、保健衛生に関連する議案も審議され、風疹対策としての予防接種の促進に向けた取り組みが紹介された。健康福祉部長の石橋敬三氏は「抗体検査を受けた方は380人、予防接種を受けられた方は101人」と実績を紹介し、今後もこの取り組みを続けていく方針を示した。特に、2022年に向けての抗体保有率向上の目標が85%に設定されていることが話題となった。
定例会は無事に終了し、議長の中村保治氏が閉会の挨拶を行った。市長の冨宅正浩氏は「議員の皆様の意見を踏まえた市政運営を進め、持続可能なまちづくりを進める」と述べ、今後の取り組みへの期待感を示した。議会は年内の業務を終え、新たな年を迎える準備を進める。