令和2年第4回柏原市議会定例会が開催され、24件の議案について審議が行われました。
主な議案では、新型コロナウイルス感染症に関連する対応や、固定資産評価審査委員会の委員選任が挙げられています。市長の冨宅正浩氏は、新たな感染症対策が求められる中、「さらなる感染拡大の懸念がある」と述べ、市の対応を強調しました。
新屋広子議員は、今年度実施されたオンライン会議について報告し、学生との意見交換が実施されたことを紹介し、議会活性化に向けた取り組みが進んでいることを伝えました。「学生との交流は有意義だった」との声も多く、今後の活動に期待が寄せられています。
また、議案第89号である一般職の職員給与に関する条例の改正も可決される運びとなりました。政策推進部長の市川信行氏が説明したところによれば、期末勤勉手当（ボーナス）を0.05か月引き下げることで、年間支給月数を4.45か月に調整することが決定されました。これは、民間との均衡を図るための措置です。
議案第91号では、令和2年度柏原市一般会計補正予算（第9号）が承認されました。今回は283万3,000円の追加が含まれ、新庁舎建設に伴う交通管理のための警備員配置などが計上されています。これに対し、橋本満夫議員は「交通量の多い国道25号への影響が懸念される」とし、市民の安全を確保するための継続的な注意が必要であると述べました。