令和6年第2回柏原市議会定例会の質疑応答が行われた。本会議では、予算案に関する議論が中心であったが、特に福祉避難所や子育て支援策、また公共施設に関する意見が多く寄せられた。
福祉避難所については、森口秀樹福祉こども部長が、その役割について説明した。一般の避難所では支障をきたす高齢者や障害者、妊娠中の方などへの配慮が必要だと述べた。また、新しく南海トラフ地震が発生した際に、課題が顕在化していることを認識している。
また、大木留美議員は子育て支援策について聞き、福祉こども部長は、子ども伴走型支援事業の意義や効果を強調した。具体的には、赤ちゃんの睡眠改善に関する専門的アドバイスを行うことが目的であるとした。生涯にわたる支援が求められており、少子化対策にも寄与すると言及した。
さらに、アライグマなどの鳥獣被害についても質疑があった。北井潤一市民部理事は、アライグマによる農作物被害が増加しているという報告とともに、捕獲おりの貸出しや電気柵の設置への補助が実施されていると述べた。特に新たな就農者が補助の対象に躊躇することがないよう、補完的な支援策が求められるという意見もあった。
さらに、マイナンバーカードの導入についても議論され、特に資格確認書の発行が必要であると強調された。市民の利便性を考慮し、さらなる周知を進めるべきとの提言がなされた。また、福祉部門での業務のデジタル化にも多くの声が集まり、住民サービスの向上が期待されている。世代を問わず、魅力ある柏原市にするという観点から、数々の施策を連携して進める必要がある。
次に、公共施設の再編整備計画に関しても討論が行われた。特に、新設される市民交流センターの重要性について意見が集まり、地域の子どもたちや高齢者が憩える場所となるよう整備が進めら望まれる。また、誘致したイベントなどの周知も求められ、安定的に人々が交流できる場の創出が共通認識となった。
このように、柏原市議会では、様々な課題解決に向けた議論が交わされ、地域の特性を生かした施策の重要性が強調された。市全体の活性化と持続可能性を目指した、包括的なアプローチが必要であるとされた。