令和2年3月6日、柏原市議会定例会が開催され、冨宅市長による市政運営方針に関する質問が行われた。
自由民主党至誠会を代表して寺田悦久議員が質問を行い、新型コロナウイルスの影響下における市政の運営について意見を述べた。特に、冨宅市長が掲げた施策の成果について質問が集中し、市長は「子育て支援や地域防災力の向上など、着実な前進がある」と回答した。
市立柏原病院の経営改善策については、経営トラブルが続いており、冨宅市長は「医師と病院職員が一丸となり、経営改善に全力で取り組む」と強調した。また、新たな支援策として、産後ケア事業の開始が発表され、お母さんの心身回復を支援する方針が示された。
さらに、新たな健康づくりプロジェクトチームの設立についても言及され、専門家を交えた多角的な健康増進策を推進することが決定された。
加えて、スマートインターチェンジ設置に向けた具体的な取組も進められ、地域の交通利便性と産業活性化に寄与する計画が策定されている。市民の利便性向上と地元経済の発展が期待される。
また、マイナンバーカード取得の取り組みについても報告があり、休日開庁や撮影サービスの提供により、取得促進に努めていると述べた。市民の理解を得るため、さらなる啓蒙活動が求められている。