令和3年第2回柏原市議会定例会が6月1日、柏原市議会議事堂で開催された。
中村保治議長が開会挨拶を行い、議長の挨拶を受け、冨宅正浩市長が市政運営方針を述べた。市長は再選後初の定例会であることから、今後の市政運営への意気込みを語った。
市長は、1期目の実績を振り返り、今後の4年間において、特に新型コロナウイルス対策に全力を尽くすと述べ、ワクチン接種や市民生活を支える施策に取り組む“選ばれるまち柏原”を目指すと強調した。
具体的には、公共交通政策の拡充や、地域資源を活かした観光施策の強化を進める。観光戦略担当部署を設置し、既存の観光資源を活用して市の魅力を発信し、市民が誇りに思える地域づくりを推進する方針を示した。
特に注目されたのは、議案第43号の柏原市国民健康保険条例及び柏原市介護保険条例の一部改正についてだ。市長からの説明に続き、健康福祉部長の石橋敬三氏が詳細を報告した。今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者への保険料減免を継続するもので、昨年度同様、国の財政支援を受けることを明らかにした。昨年度の減免実績額は6,655万円であり、今年度も引き続き支援を行う見込みだが、国の負担割合が前年の全額から最大8割に変わることで、市の負担が約1,300万円発生する可能性があると説明された。議員からは、「国には全額負担を求めるべきだ」との意見も出され、慎重な財政運営が求められる。
また、市長は、地元企業と協力した新たな地域デザインや、住みやすい環境づくりに向けた取り組みも強調。新庁舎議場の開設や健康福祉施策の充実にも関心が寄せられた。特に、地域福祉施策や子育て支援の体制強化を進め、誰もが地域で活躍できる社会を目指すというヴィジョンが語られた。市長は、総合計画策定の必要性も訴え、市民と共に歩む姿勢を示し、議会でも議論を深めるよう促した。
会期は6月30日までの30日間とすることが決定され、今後のスケジュールに基づき議案の審議が進む。議会は、様々な課題に対して真摯に取り組んでいくことを市民に約束した。議会運営の透明性を高め、より多くの市民参加を促す方策も議題に上がる見込みだ。