令和５年３月の柏原市議会定例会では、冨宅市長の市政運営方針に対する質問が行われた。
日本共産党の橋本満夫議員が登壇し、特に予算案についての質問で市長の見解を求めた。橋本氏は、2023年度予算案が自民党と公明党の賛成多数で衆院本会議を通過し、軍事費の膨張が国民生活に与える影響を訴えた。「特に教育予算は重要で、生活防衛策が求められています」と指摘し、冨宅市長に給食費の無償化について質問した。
冨宅市長は、日本共産党による公約の具体内容に触れることなく、柏原市の子育て環境の重要性を強調した。「給食費の無償化については現在の段階では公約として提示していないが、福祉政策として子育て支援を考慮し続ける」と述べた。一方で、橋本氏は市長の発言に対し「市民は給食費の無償化を期待している」と反発した。
議題には、小学校・中学校の給食費の無償化問題も含まれ、多くの市民がその意義を関心を持っている。近隣自治体の状況を踏まえ、柏原市が後れを取っていると指摘する意見もあった。枠組みや財政面の調整が必要との見解も示され、「重要な点は市民生活を守る施策である」と橋本氏は強調している。
また、議論は市の安全管理体制にも及んだ。市長は「住民の安全を守るため、柏原市国民保護計画を見直し、有事際の迅速な対応を目指します」と述べつつも、現状では予算や制度の課題が残り、実効性を上げるにはこれからの取り組みが求められる。
今後も柏原市の安定した運営が求められている。これらの課題について、次回の定例会でさらに深掘りが期待されている。