令和4年6月27日、柏原市議会が定例会を開催した。
この日の会議では、様々な議題が上程され、特に「議案第27号」の財産取得に関する討論が注目を集めた。
議案第27号は、プロジェクションマッピングの設備を取得する内容で、議員の間では賛成と反対の意見が交錯した。反対意見を述べた日本共産党の江村淳議員は、資金の利用や効果の不確実性を指摘し、「プロジェクションマッピングを用いた多くの自治体にはイベント等の期限がある」とし、柏原市における運用の難しさを訴えた。
江村議員はさらに、「維持管理費用が年間約100万円かかり、映像コンテンツの作成には1,000万円が必要」と具体的な数値をもとに市財政への影響を懸念した。彼は、「亀の瀬をPRする別の方法を模索するべきではないか」とも主張し、集客数の根拠にも疑問を呈した。彼の発言は、「予算57万円のPRグッズでも効果はあった」とまとめ、反対討論を締めくくった。
これに対し、大阪維新の会の峯弘之議員は賛成の立場から、プロジェクションマッピングが地域活性化に寄与することを強調した。彼は、設備が歴史や地域の魅力を発信する手段であり、経済効果も大いに期待できると述べた。「2025年の大阪・関西万博に向けた取り組みである」という点も強調し、議会の支持を求めた。さらに、公明党の中村保治議員も同様に、観光振興を目的とするこの事業に賛成の意を示した。
最終的に、議案第27号は賛成多数で可決され、柏原市におけるプロジェクションマッピング事業がスタートすることとなった。他の議案においても、意見交換が行われ、全ての案件が無事に可決された。
会議の最後には、閉会挨拶が行われ、新型コロナウイルスの影響や経済状況を踏まえながら、今後の取り組みについて議論が交わされた。市長の冨宅正浩氏は、「地域応援商品券事業による支援を行い、経済の活性化に努める」と述べ、市民生活への配慮を再確認した。議会は円滑に進行し、全議事日程が終了し、午前10時37分に無事閉会を迎えた。