令和4年12月14日に柏原市議会は、第4回定例会を開会した。議案第55号から第57号、さらには議案第60号から第67号まで多くの議案が議題に上げられ、一般質問も行われた。
特に議案第56号の財産処分については、榊田和之議員から質疑があり、旧青谷運動場の売却収入の使用目的について話題になった。おかげで、売却価格が柏原市にとって有益なものになるとの期待が高まった。安田善昭総務部長は今後のスケジュールについて「即座に売買契約を締結し、迅速な改修工事を進める」と説明した。
一方、議案第64号の一般会計補正予算についても質問があり、選挙に向けた期日前投票所の増設が話題になった。山上武彦選挙管理委員会事務局長が説明するには、「地域の二カ所で訪問投票所を設置して投票率を向上させる取り組みを進める」とのことであった。河内国分駅前やJR柏原駅前での設置が予定され、混乱を避けるために周知徹底が求められた。
一般質問では、峯弘之議員が新型コロナウイルスに関する質問を行った。特に防災訓練や地域の防災力向上が重要視され、地元の自主防災組織と連携した取り組みの必要性が強調された。
また、教育施策に関する質疑も目立った。特に不登校や学習支援の充実が求められる中で、他の自治体での取り組みや参考事例をあげながら、今後の施策への反映が求められる状況であった。また、特別支援学級への通知を受けての対応に関する質問もあった。教育監の中平好美氏は、障害のある子ども達への支援に関する取り組みの拡充を目指すと応じた。
最後に、岸田政権の下で進められる物価高騰への対策など国の動向も議論され、賃金の改善や社会保障の充実が市民の声として重要視される結果となった。
これからの柏原市においては、安全な地域社会の実現や市民の声をきく施策が一層求められるだろう。特に教育や公共交通、健康リテラシー向上のための施策が重要な課題として認識され、今後の議会においてさらなる議論が期待される。