令和6年3月の柏原市議会定例会では、市政運営方針について議論が行われた。特に日本共産党の橋本満夫議員が市長の政策に対して多くの質問を展開した。
橋本議員はまず、能登半島で発生した地震の影響について言及した。地震により、多くの人々が避難生活を強いられており、政府による迅速な対応が求められている。その中で、被災者生活再建支援法が不十分であることを指摘し、支援金の額を600万円以上に引き上げることを強調した。また、橋本議員は岸田政権の防衛政策についても言及し、軍事費の増加が国民生活にどのような影響を及ぼすのかを懸念した。特に、物価高騰や生活支援が不十分なことを問題視している。これに対して冨宅正浩市長は、次世代にツケを回さないための市政運営を進めていると述べた。
市長は、これまで7年間にわたり、公共事業の効率化、デジタル化などにより、市の財政状況改善に向けた取り組みを行ってきたと説明。特に、全国各地での自然災害やコロナウイルスに対する財政調整基金の積み立てについても報告した。各議員が懸念する財政運営については、新たな収入源の確保と歳出削減の重要性を再確認した。
また、給食費の無償化についても議論された。橋本議員は、中学校の給食費の全額補助について評価しつつ、小学校の無償化の必要性も訴えた。冨宅市長は、限られた財源の中で中学校給食費に焦点を当てたと説明したが、小学校への拡充については慎重に検討していく意向を示した。
さらに、2025年大阪・関西万博に関する議論では、子どもたちの無料招待についての質問が起こった。市長は万博が未来を担う子どもたちに重要な体験を提供する機会だと強調したが、橋本議員は、災害復興が喫緊の課題である現状を考慮すべきだと指摘した。
議会は最終的に、さまざまな意見を持ち寄りつつ、今後の市政の方針を模索する姿勢を示した。議事は午前11時25分に延会され、明日への議論が期待される。