令和5年第1回柏原市議会定例会が開催された。市長の冨宅正浩氏は、市政運営の方針として様々な取り組みを強調した。
特に注目を集めたのは、2025年に開催される大阪・関西万博である。市長は万博に向けた取り組みを進めており、「観光誘客のためのプロモーションを積極的に行っています」と言及した。具体的には、日本遺産を活用した観光事業の充実や、地域資源を利用した観光コンテンツの拡充に力を入れている。特に万博期間中の観光誘客を目指す先駆けとして、伴走型の観光施策を提案しており、観光業者との連携が求められている。
また、中村保治議員が指摘したように、「かしわら花火」復活は市民の期待が高いイベントである。この復活を機に、地域の活性化を狙い、市民のニーズに応じた多様なイベントの実施を計画している。市議会での盛り上がりを受け、市長は「市民の声を反映したイベントの企画を行い、訪問者の集客に繋げます」と言及した。
さらに、アフターコロナへの対応として、感染症後の医療ニーズの拡大に向けた施策を打ち出している。市立柏原病院の経営強化プランも進行中で、地域医療の確保に向けた具体的な施策が求められている。市長は「今後も病院の機能強化を進めてまいります」と発表した。
健康施策についても話題となり、口腔ケアの重要性が強調された。市は7024運動などを実施し、健康寿命を延ばすための取り組みを進めている。そこで市長は「若年層への健康教育や定期的な検診の普及に努めます」と述べた。
一方で、人口減少問題についても声が上がっている。議員たちは、特に25歳から39歳の若年層の流出が目立つことに懸念を表明した。市長は「地域の魅力や生活の質を向上させ、若者が住み続けたいと思うような街づくりが必要です」との考えを示した。
市民サービスの向上のためには、デジタルトランスフォーメーションも進行中であり、「手続きのオンライン化や、スマートフォンを活用した証明書取得の推進に力を入れます」と期待を述べた。
このように、今回の会議では市政運営の各種方針や施策が取り上げられ、市民サービスや地域振興の重要性が強調された。市長は、「引き続き市民の皆様と共に、柏原市を発展させていけるよう尽力します」と結んだ。
議会は今後も継続して、市の進展についての審議を行う予定である。