柏原市議会における令和4年第1回定例会では、市政運営方針に対する質問が行われた。その中で、新型コロナウイルス感染症への対策、国民健康保険料の収納率向上、地域経済の振興と市道の整備についての議論が活発に展開された。
市議の橋本満夫氏（日本共産党）は、新型コロナ対策の重要性を強調し、柏原市独自の施策を求めた。市長の冨宅氏は、大阪府との連携を前提とした全国のガイドラインに従った対策を進めていると述べたが、橋本議員は近隣市が独自に行っている検査などに触れ、「柏原市は府に任せきりだ」と指摘した。
また、国民健康保険料の問題も取り上げられた。橋本氏は、柏原市の差押え件数が近隣市と比べて突出しており、「何故このような事態になったのか」と追及した。市長は、必要な措置として行っていると説明したが、橋本氏は市民の生活に配慮した方針が求められているとの見解を示した。
商工業振興に向けた取組も議論の焦点となった。市長は新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を述べ、引き続き市の特産品や地域資源を活かした事業を推進するとした。しかし、橋本氏は、具体的な成果が見えにくいと批判し、さらなる具体策を求める声が上がった。
道路整備に関しても、橋本氏は市民からの多くの要望が寄せられているとし、道路維持のための予算配分の理解を求めた。市長は、市民意識調査結果を認識していると述べたが、具体的な対応が求められる中で不満が残る結果となった。
教育問題においては、公教育の在り方が議論され、特に学力向上について市長は積極的な施策を講じる意向を示した。さらに、協働のまちづくりの重要性を強調し、市民の参加と協力を促す姿勢を示した。
最後に、公共施設の再編整備基本計画についても議論があり、特に老朽化した施設についての対応が課題となった。市長は、今後の地域の動向を踏まえながら持続可能な施策を進めていく考えを強調したが、市民からの具体的な政策実行を期待する声もあった。今後も柏原市の施策がどのように展開されていくのか、注視が必要である。