令和2年3月定例会では、議案13件が議題にあがり、柏原市の各部門における予算案や施策が示された。
柏原市では、令和2年度の一般会計予算が280億8961万8000円に上ることが発表された。これは、主に新庁舎の建設工事や公共施設の老朽化対策に関連する費用が大きく影響している。
特に、柏原市立柏原病院事業会計の予算案では、経営改善の一環として医療の質の向上を目指す新たな施策の展開が示された。中川拓也市立柏原病院事務局長は、「地域の医療ニーズの把握をし、医療提供体制を強化を図る」とし、地域医療との連携強化の重要性を強調した。
さらに、新型コロナウイルス対策として、できる限りの市民への迅速かつ正確な情報提供の重要性も議論された。福井浩財務部長は、予算編成にあたっての方針として「緊急性、必要性に重点を置き取捨選択を行った」と述べた。
この会議では、地域福祉の推進に向けた具体的な施策も発表され、石橋敬三健康福祉部長が「地域ごとの居場所づくりを促す補助金を設ける」と語り、社会的孤立を防ぐための意義を訴えた。
さらに、柏原市が所管する公共施設の管理についても議論され、公共施設等の総合的な管理についての計画が策定され、優先的に改修が必要な施設を明確にすることで長期的な視点での予算編成が求められている。その中で、西戸浩詞市民部長は、公共施設の適正な維持管理に関する詳細を説明し、市民サービスの向上に向けた抱負を語った。
会議の結果、柏原市は新年度に向けた様々な施策が進行中であり、市民の安心・安全な生活を支えるための取り組みに期待が寄せられていることが強調された。総務省からも期待が寄せられ、今後の進展が注視される。