令和４年２月21日、うるま市第157回定例会が開会され、重要な施政方針が示された。
市長の中村正人氏は、新型コロナウイルス感染症への対応を主軸に据え、様々な施策を展開すると述べた。
特に、健康施策に力を入れ、ワクチン接種率を高める方針が示された。
市民の生活支援を視野に入れた「うるまの元気応援プロジェクト」も継続するという。
昨年の実績としては、全人口のうち67％、12歳以上の接種率77％に達したことを報告し、感染リスクの軽減が図れたとした。
しかし、変異株の出現など、感染症対策は引き続き重要と認識しているという。今後も接種体制の維持と、3回目接種の推進を強調した。
さらに、昨年度に発生した水産業への影響についても言及し、小笠原諸島から漂着した軽石によって、モズク養殖や漁船活動に支障が生じた点を挙げた。
市としては、国や県に対し支援を要請したと述べた。
また、米軍に関連する不安要素についても厳正に抗議する姿勢を示した。
市民の安全を守るため、基地の整理縮小を求めていく意向を表明した。
スポーツの分野でも明るいニュースがあり、オリンピックでの成果を賞賛した。
喜納翼選手の出場や具志川商業高校の甲子園出場が地域の活力を象徴するとした。
今年度の予算は過去最大の667億円を記録し、新型コロナ関連の支援に力を入れる方針が示された。
特に、特別会計の対策を通じて、地域経済の回復を目指す狙いがあるとされた。
介護や子育て支援に注力し、令和４年度予算には児童福祉関連施設の整備が含まれ、地域貢献と期待されている。
新たな条例案として、「うるま市健全な財政運営に関する条例」が発議された。市の持続可能な財政運営に向けた基本的な枠組みを整えることが目的である。