令和元年１２月６日、西原町議会第７回定例会が開催された。初日の議題には、町長の行政報告や職員給与に関する条例改正案が含まれていた。町長の上間 明氏は、今までの町政運営に対する感謝の意を表明し、町民の未来に向けてともに努力していくことを呼びかけた。
また、議案第54号として提出された西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、副町長の小橋川 明氏が提案理由を説明した。この改正により、若年層の職員の給与が中央値を上回ることを目指す内容となっており、248人中75人が影響を受けるとされる。特に若年層職員の給与が約月1,316円、年間で約15,792円の増額が見込まれている。この件について与那嶺 義雄議員が質疑を行い、財政状況を考慮したさらなる議論を求めた。
一般質問では、真栄城 哲議員と宮里 芳男議員がそれぞれ絡まる問題について意見を述べた。特に、首里城の再建に関する関心が高まり、西原町が果たすべき役割について協議されている。
また、町内の教育関連でも、拡大する不登校児童への対応が求められている。特に、家庭内の心理的サポートや教育相談が重視されており、教育委員会の体制強化が必要とされている。
議会内では、更に多様な施策が必要であるとの共通認識が形成され、その中には行政報告の中で触れられた公共工事の進捗状況もあり、地域の発展が期待される発言が相次いだ。住民の生活向上や福祉政策についても多角的に検討され、議員からは多くの質問が寄せられた。
今後の課題としては、労働条件の改善や職員の業務環境の向上があり、並行して地域防災の重要性も再確認された。災害に対する危機意識を持ちながら、持続可能な町づくりに寄与することが求められている。
このように令和元年第7回西原町議会は、道路や公共施設の整備、行政運営の透明化、地域の強化を目指した重要な議論が展開された。議会は翌日の進行にも期待を寄せて閉会した。