令和3年第202回名護市定例会では、子育て支援や地域開発、陸自の配備に関する重要な議題が議論された。
最初に、待機児童問題が取り上げられた。比嘉勝彦議員は、待機児童数が増加している現状について指摘し、子ども・子育て支援施策が効果を発揮していないのではないかと疑問を呈した。比嘉 ひとみこども家庭部長は、潜在的なニーズが掘り起こされているとしつつ、本市独自の取り組みを引き続き進めていく必要があると述べた。
加えて「子どもの育ちを地域で支えるための複合施設の整備」に関しても説明が行われた。この施設は、児童センター機能を持つもので、専門的な相談や地域の子育て支援を行う拠点となる。国道58号をはさんで立地する児童センターの不便さなども指摘され、地域全体での支援が求められている。
名護湾沿岸のまちづくりについては、政府による21世紀の森公園を中心とした計画が公表され、庁舎・市民会館の移設を視野に入れた整備が計画されている。棚橋 邦晃企画部長は、各種関係者との協議を進めつつ、具体的なスケジュールの策定も進めるが、名護湾沿岸基本計画がキーになると説明した。
陸上自衛隊水陸機動団の常駐計画についても意見交換が行われた。平光男議員は、沖縄本島への配備の可能性を懸念する発言があり、市長はこの問題に対して強く対応していく意向を示した。
地域開発に関する最後の意見として、旧消防庁舎等跡地の利用提案があった。これに対し、担当者は業者との契約推進などの進捗を示し、市民との透明なコミュニケーションが必要である点を強調した。今後、この地点では地域貢献にもつながる施策の実施が期待される。