令和5年第3回大村市議会定例会が6月に開催され、様々な議案が審議された。
主要な議案の一つとして、第32号議案の大村市税条例の一部改正があった。総務委員長の光山千絵氏による報告では、新たに森林環境税が導入されることが強調された。この改正により税負担が変わる可能性があることに対し、議員の質疑が相次いだ。特に、山口弘宣議員は他の県との二重課税について質問し、光山委員長は国の法律に基づいた手続きであると答弁した。
続いて、第33号議案では大村市体育施設条例の改正が審議され、松山テニスコートの廃止が報告された。この変更は大村市浄水管理センターの敷地内に伴うものだ。光山委員長によると、これにより新たな利用者が創出されることが期待されている。
また、第37号議案の動産の買入れについて、消防団の消防ポンプ自動車を新たに購入するものとされている。委員会での説明では、購入に関する品質の確保に関しても議論が交わされた。
さらに、議題に上がった第38号議案では、土地の買入れが審議され、特に小路口町の県有地が売却対象となっているため、市は買入れを進める意向を示した。この土地は地域レクリエーション広場としての利用を継続するため、時価評価による購入が計画されているという。
この他にも、第34号議案から第68号議案まで、様々な条例改正や委員会設置案が採決され、全会一致で承認された。中でも、大学等誘致調査特別委員会の設置に関し、村上秀明議員は「大学誘致は重要な課題であり、他市の動向を調査すべき」と意見し、今後の展開が注目される。特別委員会は地域の教育環境や将来的な発展に寄与することを期待されている。
最後に、市長である園田裕史氏は、各議案の決定に感謝の意を表するとともに、自らの市長選出馬の意向を表明した。これにより、次期市政への期待が高まる中、今後の議会運営も更なる注目を集めることになるだろう。