令和元年第3回大村市議会定例会は、6月13日から7月2日までの会期で開催された。議会において多くの議案が審議され、特に注目されたのは予算関連の議案である。大村市の新たな施策として、森林環境譲与税基金条例の制定や税条例の改正が議決された点が評価される。
市長の園田裕史氏は、この定例会において提案された議案が地域課題の解決に寄与することを強調した。特に森林環境譲与税については、「地域の自然環境の保全や活用を図り、次世代に美しい森を残すための基盤を作る」と述べ、国からの支援を最大限活用する意義を示した。
また、税条例に関しては、各種税率の変更が行われ、特に低所得者に対する支援策が強化された。財務部長の楠本勝典氏は、「新たに導入される環境性能割など、生活環境の改善を目指す条例改正を通じて、市民の負担を軽減することに注力している」と説明した。
福祉に関する議案も多く取り上げられた。特に介護保険料の軽減措置の拡充により、低所得者層の保険料負担が軽減されることとなった。川下隆治福祉保健部長は、「中低所得者層に対する配慮を欠かさず、誰でも安心できる福祉制度を構築していく」と意気込む。これにより、住民の福祉向上に寄与すると共に、地域社会の活力向上が期待される。
また、教育行政においては、子どもの教育の質を向上させるため、新たな施策が各所で打ち出された。特に、「教育委員会行政」について質疑が行われ、教育長の遠藤雅己氏は、「新しい学習スタイルとして、多様性を大事にしたカリキュラムづくりに取り組んでいる」と話している。市の未来を担う子どもたちに対する支援が、更なる地域の発展につながると期待される。
最後に、大村市議会は地域の皆様と連携し、今後も市民が住みよい環境を提供するための施策を推進していくことが求められ、市長や所属議員がその責任を果たすことが強調された。これにより、地域の発展と福祉が一体となった社会を目指すと述べられ、結束を固めた。