令和4年12月の大村市定例会では、市政に関する様々な質問が議論された。特に注目すべきは、会計年度任用職員の処遇改善および職員の福利厚生に関する内容だ。水上享議員は、会計年度任用職員数が848人に達していると述べ、この問題を市の人件費抑制の施策として捉え、改善が求められると強調した。
また、期末手当の支給についても言及、過去3年間での引下げ状況について詳細に説明され、特に今年の勧告での勤勉手当引上げに取り組む姿勢が求められた。これに対応して、総務部長・楠本勝典氏は、支給状況を詳細に話し、改善策を示した。特に、職員の福利厚生の重要性を認識しており、新たな支援メニューや施策の検討を進める意欲を示した。
新庁舎建設については、市内の行政機能をどのように集約していくかが議論された。市民サービスの低下を防ぐために、各部署の集約が検討されていることから、今後の進展に注目が集まる。さらに、市内の福祉政策に対しては、子供未来部長の山中さと子氏からの発言が印象的であり、民生委員の役割の重要性が再確認された。
一方で、景気回復に向けたアイディアや都市型生活の質を高める施策への言及もあり、市民からの意見をしっかりと受け止め、行政の施策に反映させる動きが必要とも訴えられた。特に商業振興や空き店舗の対応について、産業振興部長・下玉利輝幸氏が具体的な施策を詳述し、地域活性化に向けた取り組みを強調した。飛躍的な発展を遂げるためにも、このような協力体制が不可欠である。
また、教育行政に関しては、主権者教育の重要性が再認識された。子供たちの意見を尊重し、選挙教育を通じて彼らの意識を高め、社会への関心を持たせる取り組みが大切であるとされた。教育政策監の西村一孔氏は、地元大学生を活用した主権者教育の重要性を述べ、今後も市民と連携を強化しながら進めていきたいとの意向を示した。