令和5年9月13日、大村市議会において議事が進行され、市政一般質問が行われた。参加議員は多岐にわたる問題を提起し、特に空き家問題や高齢者支援に関する議論が活発に展開された。
高濱広司議員は、高齢者支援に着目し、老年者控除の廃止についての見解を問うた。これに対し、財政部長の下玉利輝幸氏は、現行の公的年金制度が65歳以上の方に対して有利な控除を提供していると説明した。また、この議論の中で高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の重要性が強調され、予防接種の受診を勧める意見が続出した。
次に、行政と市民との関係における相対的貧困問題が浮き彫りとなった。高濱議員は、相対的貧困の定義とその対策について質問し、福祉保健部長の吉村武史氏から支援策の現状についての詳細な説明を受けた。他国と比較して日本の貧困率の高さが問題視され、特に生活保護の受給率が低い日本社会において、相対的貧困問題が深刻な課題であることが明らかになった。
議論はさらに進み、田中博文議員が空き家問題に関する質問を行い、市が把握している946件の空き家の状況について述べた。所有者不明の空き家に関しては、5件であり、これらの物件の管理が重要であるとされている。特定空家に認定された場合には、特別措置法に基づき対策が進められる。また、空き家が周囲に与える影響や、地域住民からの訴えが具体的な対策につながることを強調した。
加えて、運動会の開催についても言及があり、特に小学校での運動会開催時期について議論が行われた。今年度から春開催に変更され、今後もその方針を維持する意向が示された。また、熱中症対策としての配慮が重要視される中で、午後の体育活動に制限が求められることが強調された。
最後に、田中議員が動物愛護についての質問を行い、地域での動物愛護活動の重要性を訴えた。
議会は、各議員の質疑応答が活発に行われ、市政に対する市民の声を反映する重要な場であることが改めて実感された。議会の結論として、各項目に対する進捗報告とともに今後の施策遂行に向けた決意が示された。