令和5年第1回大村市議会定例会が開会した。
本会議では市長の施政方針が説明され、令和５年度予算案や各議案が提案される。注目の予算案は、一般会計477億5,000万円、特別会計183億4,000万円、企業会計1,787億7,000万円となっている。特に、一般会計は前年度比で14.3％の増。この背景には、経済対策や新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した施策の強化がある。
市長の園田裕史氏は、新型コロナウイルス対応の感謝を述べるとともに、経済支援の一環として多業種をサポートしてきたことを強調した。令和５年度もボートレース事業などを通じた地域振興や、デジタルとグリーン施策を進めるとの方針を示した。また、新庁舎建設に関する計画も明らかにされ、2025年の人口10万人達成に向けた取り組みが続けられる。また、父母の支援策として、未就学児医療費助成を中学生まで拡大することを発表した。
議案審議において、令和４年度の補正予算案も進められる。質疑では、野島進吾議員が環境行政の取組や昨年の豪雨災害からの復旧進捗について質問を行った。これに対し、吉村武史福祉保健部長が補助金などの受入れに伴う事業に対する影響を説明した。
市議会の会期は、2月24日から3月20日までの25日間と定められており、今後、詳細な議案審議が進められる。議員たちは市民の生活や福祉に直結する内容について、事前の準備や調査を通じて意見を交わす。特に、教育・医療、公共交通など、多岐にわたる議題に市政の方向性が示される見込みである。