令和2年3月定例会（第1回）が、大村市で開催された。議会では様々な市政に関する質問が行われ、その中でも特に注目を集めたのが新型コロナウイルスについてと新庁舎建設計画に関する意見である。また、市民いきいき助成金についても多くの意見が寄せられ、地域活性化への期待が高まっている。
出席した議員たちは、新庁舎建設計画の白紙撤回について意見を交わし、財政部長の楠本勝典氏が新庁舎計画の変更理由を説明。旧計画の見直しが必要との認識を示した。特に、建設地の地質調査が断層の存在を示唆している点が問題視された。具体的な今後のスケジュールについても詳細な見通しは示されなかった。
また、コロナ対策としての市民の健康サポート体制や新型感染症への対応強化が求められた他、ヘルプマークの普及活動についても言及がなされた。市民がヘルプマークを知り、理解を深めていくための啓発活動の必要性が強調され、今後の施策への期待が高まる。
さらに、マイナンバーカードの普及率が上昇していることも報告され、県内での交付ランキングでトップの位置を確保している。市民課では、様々な取り組みを通じてカード取得を促進してきたとした。
成人式の実施方法や地域げんき交付金についても議論がなされた。市民から寄せられた要望や意見をしっかりと聞き取り、住民自身が地域を活性化させるための助成金利用が進められることが求められた。市全体での活気あるまちづくりが進み、さらなる交流人口が増えることへの期待が込められていた。
新型コロナウイルスによる影響が市民生活に出ている中、今回の議会ではその対策への真剣な取り組みが見受けられた。各議員による市民の声を反映した質問と提案が続き、より良い大村市の実現へ向けた努力が続けられそうである。