令和5年12月の定例会において、市議会は市政一般質問を行った。各議員は教育行政や交通整備、財政状況など多岐にわたって質問を展開した。特に、教育行政における保険加入の説明や、都市整備部の交通や環境に配慮した施策の提案が注目を集めた。
古閑森秀幸議員は、教育行政における保険制度について質問を行い、保護者への説明義務について強調した。教育政策監の江浪俊彦氏は、「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度は全校児童の加入を基に運営しており、年会費の一部を市で補助している」と説明し、入り口としての透明性を求めた。さらに、保護者への情報共有の強化を求める意見も出ていた。
また、都市整備部長の嶋原純治氏は、交通インフラの整備状況について報告し、特に富の原付近の新しい道路計画が進行中であると述べた。新道の開通により交通の利便性が向上し、市民生活への影響を期待しているとのことだった。
財政部長の下玉利輝幸氏は、経常収支比率の推移を説明し、令和4年度の経常収支比率が95.9%に達したことを示した。人口増加に伴う市税収入の増加はあったものの、扶助費の増加に悩まされる現実も指摘された。
地域振興施策として、久保和幸議員は、商店街の活性化を促す地域振興商品券の発行の重要性を訴えた。市長の園田裕史氏は「生活者支援剤として商品券事業を検討していく」と回答し、商店街への支援を取組として示した。
さらに電動アシスト自転車の購入補助事業についても質問され、普及の必要性について意見が交わされた。企画政策部長の山中さと子氏は「将来を見据えてキャッシュレス化の導入を検討している」と述べた。
租税条約に基づく外国人留学生や技能実習生への支援も議論されたが、対象者の範囲に関して市側の理解が追いついていない部分も浮き彫りになった。加えて、より多様な担い手確保の重要性についても議論があり、担い手の育成支援や企業参入の促進が求められた。
今回は広く市民の生活や経済が関わる重要な問題が取り上げられ、それぞれの施策が市民のために粛々と進められるのを期待しているとの結論が導かれた。