令和5年6月の大村市議会では、市政一般質問や各議案が審議され、特に新型コロナウイルス感染症に関する対応が注目される。市民の健康を守るため、5類への移行後も感染対策や医療体制の維持が求められ、福祉保健部長は定点医療機関が月単位で患者数を把握し、必要に応じて医療機関を案内する体制を強調した。
また、ワクチン接種についても政府による公費負担が継続され、65歳以上の方や基礎疾患を有する方に対する接種が着実に行われている。特に、春の接種ではオミクロン株に対応した2価ワクチンが使用されており、保健行政の今後の方針についても詳細な方針が示された。
一方、地域移行に関する議論では、運動部だけでなく文化部も対象となることなどが確認され、今後、家庭への負担の試算を行う必要性が高まりつつある。市長と教育委員会は、関係者が負担を一緒に抱えながら、この移行を進める姿勢を示している。しかしながら、今後も学校教育現場での実施内容の透明性が求められる。
さらに、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）の開催が近づく中、市長は若者支援や関係人口の創出の重要性を強調。特に、ボート事業からの収益を公共事業に活用することで、持続可能な町づくりを目指す意向が示された。特に、ボートレースによる地方財源は大村市にとって重要な財政基盤となっている。
加えて、桜馬場交差点の改良工事や長崎空港連絡道路の整備など、交通インフラの充実も求められ、市民生活の向上に改善策が必要とされている。市民環境部長は、環境センタの復旧の経過についても言及し、復旧後の運営目標を明確にし、安定したごみ処理体制を確保する姿勢を見せた。