令和3年9月29日、大村市議会が臨時会を開催し、経済対策を中心とした議案を審議した。
主要な議案として、第92号議案である令和3年度大村市の一般会計補正予算が上程され、無事に原案可決がなされた。
この補正予算では、歳入歳出にそれぞれ2億5,460万円を追加し、総額562億5,412万3,000円となる見込であると財政部長の高取和也氏が説明した。
今回は新型コロナウイルス感染症への対応として、特におおむらプレミアム商品券支援事業と、飲食店等関連事業者への支援が重要視されている。
おおむらプレミアム商品券支援事業は、5,000円の商品券に対し、30%のプレミアムを付与するといい、最大で10万冊が発行される予定である。
経済建設委員会の高濱広司委員長は、商品券の販売予定日について言及した。12月上旬から販売を開始し、利用期間は年明け2月までを計画しているとのことである。
飲食店等関連事業者への支援についても検討が行われ、売上が減少した事業者への給付金が用意されるという。特に、営業時間短縮協力金の対象外となった事業者に対して支援が認められる。
このように議会では、新型コロナウイルス感染症対策を念頭に、地域経済を支えるための具体的な動きが進んでいることが示された。今後も市民の期待に応えられる施策が求められるだろう。
なお、議会中は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、出席者のマスク着用が義務づけられ、発言時もマスク着用が求められるなどの取り組みがなされている。議長の村崎浩史氏は、市民の理解と協力に感謝の意を表した。