待機児童数や保育士不足が焦点に、新幹線開業にも期待

令和4年6月の定例会において、さまざまな重要な議題が議論され、特に待機児童や保育士不足が強く焦点が当たった。\\n\\n大村市では、待機児童数が4月末時点で1人にとどまっているが、潜在待機児童は43人おり、保育士は約163人不足しているとのことだ。教育現場の担い手不足は深刻で、保育士確保のための就職祝金制度の拡充が提案されている。\\n\\nこの制度では、県外からの転職者に50万円、県内からの転職者には35万円が支給されるが、市内在住の保育士に対する支援が少々不足しているとの見方も示された。このため、運用過程での見直しが求められ、新たな保育士確保施策や制度の抜本的見直しが必要とされている。\\n\\nまた、長崎県と大村市が締結した水利権を巡る渇水時の支援協定も重要なトピックだ。これは、渇水時における水の供給体制をより強化するものであり、環境への配慮と地域間の協力が必要であることが強調された。\\n\\nさらに、新幹線新大村駅とその周辺開発についても議論され、駅前には多くの商業施設が計画されており、投資額は100億円に及ぶ。174戸の分譲マンションが予定されており、地域活性化が期待されるが、宿泊施設としてのホテルの必要性も訴えられた。\\n\\n市長は、県内外からの誘客を考えると、さらなる宿泊施設の必要性に同意しているが、民間活力を活かすことが肝要だと述べた。\\n\\n最後に、自衛隊のオスプレイ訓練や、長崎市との共同を通した防災体制の構築についても触れられ、市民の安全を最優先にした運用が求められている。そして、これからの取り組みとして、すべての市民に信頼される施策の実施が強調された。