令和5年3月の定例会において、様々な課題が議論された。特に注目されたのが、「上下水道行政について」の質疑である。このテーマに関して、晦日房和議員（みらいの風）は坂口浄水場の小水力発電の取り組みについて問題提起した。
まず、晦日議員は坂口浄水場が上水道の電力取得に貢献していることを強調した。上下水道局次長の石丸弘子氏は、エネルギー問題が注目される中、水道事業でも省エネルギー化や再生可能エネルギー設備の導入を目指しており、小水力発電設備を設置した背景を説明した。特に原水の流量を利用した発電方法は、安定した供給とコスト削減の観点から評価されている。また、発電開始からの実績として、年間約25万キロワットアワーの発電量を見込んでいることも報告された。
次に焦点が当たったのは「新型コロナウイルス感染症について」である。このテーマに関して福祉保健部長の吉村武史氏が最近の感染状況について語った。県内の病床使用率も次第に落ち着きを見せているが、依然として新たな変異株の出現が懸念される。そのため、引き続き感染対策の取り組みが重要であると説明された。
さらに、自治体としての役割、特に高齢者や基礎疾患を持つ世代への配慮も強調された。これにより、市民に対して安心感を与える施策が求められる中、市長の園田裕史氏は、地域経済との両立を図る事業展開について語った。
さらに、産業振興行政においては、新大村駅の利用促進策が検討されている。交通ネットワークの充実と地域間の連携を強化することで、経済波及効果を期待されている。特に、タクシーや周辺の商業施設との連携を図り、利便性の向上に努めると述べた。
まとめとして、今議会では上下水道事業からの再生可能エネルギーの利用推進、新型コロナウイルス対策に必要な情報発信、地域経済の振興といった多岐にわたる内容が議論された。これらの取り組みが市民の生活にどのような影響を与えるか、今後の経過に注目が集まる。