令和5年6月に開催された大村市定例会では、複数の重要なアジェンダが取り上げられた。
特に保育士不足や保育料の無料化については、議員から多くの意見が出され、市の取り組みが求められた。保育士が不足する要因として、労働環境や賃金の低さが挙げられる中、久保和幸議員は、ゼロから２歳までの子供たちの保育料を無償化するべきだという意見を表明した。これに対し、こども未来部長の杉野幸夫氏は、この提案は非常に大きな財政負担を伴うが、国への提言も行っていく必要があると述べた。
また、保育士の就業環境についても、ワークライフバランスが取れるような雇用制度の導入が重要であるとの認識が示された。保育士不足に対し、子育て支援員の雇用を進めているが、地域ボランティアを活用した取り組みも必要との意見もあった。特に、保護者や地域の協力を得ながら、保育士がより働きやすい環境を整える必要があると強調された。
さらに、都市計画道路の見直しについても話題にあがり、周辺住民からの意見聴取が行われたことが報告された。特に古賀島沖田線については、新たに自転車専用通行帯が設置されることとなり、利便性向上が期待されている。道路計画の変更に際し、地元の意見をしっかりと取り入れる必要があるとのことで、今後も説明会の実施が求められている。
これらの議題において、部長や市長は、それぞれの立場から回答を行い、市民の期待に応えるべく努めるとの旨が伝えられた。今後の施策については、引き続き市と国の連携を強化し、子育て世代や住民のニーズに応じた施策が進められることが期待される。