令和6年第2回大村市議会定例会が開催され、施政方針説明が行われた。市長の施政に関する方針は、地域への期待を込めたものといえる。特に、人口10万人に到達する見込みがあり、さまざまな施策が実施されることへの期待が高まっている。
市長の園田裕史氏は、「我々が長崎県のトップランナーである」と述べ、市民との協力を強調した。また、具体的な施策として、ポータルアプリ「おむすび。」の運用開始が挙げられ、地域経済の活性化が図られるという。さらに、ファミリー・サポート・センター事業の導入が予定されており、子育て支援が強化される見通しである。
施政方針の中では、教育や福祉も重点的に扱われる。例えば、幼児教育の県域での格差を是正するため、保育料の引下げが行われる。また、中学校の部活動においても、地域への移行が予定されており、さらなる充実が期待される。
その他、令和6年度の重点施策として、介護人材の確保、健康づくり、地域包括ケアシステムの強化という3つの柱が設定された。具体的には、介護福祉士の資格取得促進につながる応援金の新設や、自殺対策の強化などが挙げられ、これらの取り組みを通じて、全市民が安心して生活できる環境づくりが進められるという。
また、環境施策にも力を入れ、「ゼロカーボンシティ」への取り組みが推進される。公共施設へのＡＶ充電器の設置や市民参加型の取り組みが期待され、地域住民と連携して実現していく方針だ。町内会活動の支援や、防災訓練の強化、自主防災組織へのサポートなど、多角的に市民協働の姿勢が強調された。
定例会は、令和6年度の予算や各種議案が審議され、次回の会議へと続く。市長の施政方針に対する議会内外からの期待が高まっている中、今後の進展が注目される。