令和３年１２月定例会が開催された。そこで、令和３年度大村市一般会計補正予算が議題に上がった。
今回の補正予算は、歳入歳出共に１億9,615万4,000円の追加を予定しており、全体の予算は564億5,027万7,000円に達する見込みである。この中には、環境センター火災事故に伴う復旧工事のための費用も計上されている。モーターボート競走事業収益基金からの繰入金がその主な財源となっている。
総務委員長の野島進吾氏は、本議案の審査結果を報告し、原案を可決することを提案した。この補正予算により、特に焼却炉の復旧工事に必要な費用が保障されることが着目されている。工事の総予算は約３億4,400万円であり、運転再開は令和４年９月中を予定されている。はじめに、火災事故の影響で運転不能となっていた１号炉の復旧工事に関する詳細な計画が明らかにされた。
一方で、議員からは再発防止策についての質問もあり、理事者からは、過去の事故を教訓にしつつ新たな対策を講じる方針が示された。吉田博氏は、復旧工事の下請企業名が資料に記載されているか確認した。また、山北正久氏は、電気専任技師の配置についての重要性を強調し、専門技術者の配置が今後の安全運営に資することを訴えた。
山北氏の発言では、歴史的な背景も含め、過去の事故がどのような影響を与えたかが語られ、次回の清掃センターの建設においては、全てのメンテナンスが行える設計を求める意見が出た。この安全への強い意志が議会内で共有され、未来に向けた改革への期待が寄せられた。
質疑応答の後に、全議員が意見を述べた上で採決を行い、第101号議案は全会一致で可決されることとなった。市民に対する説明責任の重要性が改めて確認され、今回の補正予算が進められることとなった。議長の村崎浩史氏の締めくくりにより、会議は無事終了した。