大村市定例会、観光政策や国保税見直しを議論

令和元年６月の大村市定例会では、市政一般質問が行われた。この中で、特に注目されたのは、観光行政や国保税の見直しに関する議論だ。議員の野島進吾氏は、観光政策について、長崎県と大村市の観光客数の比較を行い、観光消費額の数値目標を示した。過去のデータに基づき、長崎県の観光客数は約3,357万人、大村市は146万人であることがわかった。一方、観光政策の必要性について野島議員は、地元の観光資源を生かした政策の重要性を強調した。