令和４年第３回大村市議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。
重要なテーマの一つは、大村市税条例等の改正であった。総務委員長の野島進吾氏は、この改正が新型コロナウイルスの影響による経済回復を図ることを狙いとしていると強調した。具体的には、住宅借入金特別税額控除の適用期限を令和７年まで延長し、扶養親族等申告書の記載事項を見直す内容となる。
また、選挙運動に関する条例改正も可決された。これは、公職選挙法施行令の改正を踏まえ、選挙運動用の自動車使用に関する公費負担の限度額を引き上げるものであり、より円滑な選挙活動の支援を意図している。
さらに、消防ポンプ自動車の買入れについては、消防団第15分団に配備予定であり、入札過程において性能や装備品の詳細について質問がなされた。理事者は、これまでの発注で問題はなかったと回答している。
医療関連では、市立大村市民病院の診療科目に脳神経外科が新設されることが決まった。この変更によって、診療科目が23科目に増加し、地域医療の向上が期待される。厚生文教委員長の水上享氏は、これにより患者へのサービス向上を図ると述べている。
今議会では、多くの条例改正が提案され、全会一致で可決した。特に、環境や交通に関する家庭のニーズに応えるため、駐車場や自転車利用に関する条例が洲尾改正され、地域の利便性向上が求められている。経済建設委員長の高濱広司氏は、地域経済を支える施策に力を入れていると説明した。
最後に、今後の課題として、物価高騰対策が強調され、地方創生臨時交付金を活用した施策の必要性が訴えられた。議会運営委員長の山北正久氏は、生活者や事業者への経済支援の策が速やかに予算化されるよう要望を伝えた。