令和6年第1回臨時会が開催され、重要な議案が審議された。
今回は令和5年度大村市一般会計補正予算（第10号）を中心に話し合われた。一般会計予算決算副委員長の高濱広司氏によれば、この補正予算は歳入歳出それぞれに約2億9,300万円を追加し、総額684億6,867万円となる計画である。
主な内容は、住民税均等割のみ課税世帯に対して1世帯当たり7万円を支給する特別給付金と、18歳以下の児童を扶養している住民税非課税世帯に対して5万円を給付する事業である。この施策は、全額国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することが決定しており、地域経済への影響が期待される。
高濱氏は、特に住民税均等割のみ課税世帯への給付金支給について、昨年の申請期限以降の進捗状況を報告した。対象世帯のうち、9,369世帯への口座振込が完了したという。
別の議題として、議会運営委員会の委員定数が9名に決定された。議員の所属会派の異動に伴うもので、一定の流動性を保つことが狙いである。
さらに、議会運営委員会委員の選任として、入江詩子議員が指名され、全会一致で決定された。また、議席の一部変更についても議論され、入江議員と永山真美議員の議席が変更されることとなった。
今回の臨時会では、議会の運営と予算の改善に関する重要な議題が多く取り上げられた。城幸太郎議長は全体を通して、今後の議会運営についても慎重に進めていく意向を示した。開会から閉会までにかけて、議論はスムーズに進行し、異議なく全ての議題が決定された。