令和４年第１回大村市議会臨時會が2月4日に開催された。
今回の臨時会では、新型コロナウイルス感染症対応の経済対策が主な議題となった。
具体的には、令和３年度大村市一般会計補正予算の４つの議案が上程された。
これらの議案は、全て承認され、特に第４号議案は原案通り可決されました。
経済建設委員会委員長の高濱広司氏は、補正予算の総額617億9,159万4,000円に関する詳細を報告した。
この予算は主に、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を財源としている。
支出内容としては、飲食店に対する支援や事業復活支援金の申請サポート窓口の開設が含まれる。
市内事業者の協力を得たテイクアウト支援事業も進行中で、新たにデリバリー業者を活用する計画があると説明された。
これに対し、事業の透明性についての質疑もあり、参加店舗の負担はないとの回答があった。
また議会では、各議員から予算の使い方に対する意見も交わされた。
特に、山北正久議員は支援の対象がより多く市民に広がる必要があると主張している。
一方、反対意見も出ており、財政健全化の知恵を求める声も根強い。
今後も、議員らは市民生活の支援策について検討を続ける方針である。