令和3年第4回大村市議会臨時会が7月28日に開会した。
この会議では、3つの議案が原案通り可決された。特に注目されるのは、新大村駅地域に関連する税条例の改正案である。
第54号議案は、大村市税条例及び都市計画税条例の一部改正についてである。新大村駅周辺での立体駐車場の整備に際し、固定資産税及び都市計画税の課税免除を提案する内容である。大村市技監の北原雄一氏は、「この条例は駅利用者用駐車場に関連しており、JR九州が市に代わって整備を行います」と説明した。
もう一つの重要な議案である第55号議案は、土地の無償貸付けに関するものである。こちらも既にJR九州との協議のもとで立体駐車場の整備が進むことが期待されている。無償貸付けの理由について北原氏は「新大村駅及び在来線駅の利用者、地域住民の利便性向上に資する」と述べ、その重要性を強調した。
第56号議案は、令和3年度の一般会計補正予算に関するもので、寄附金を受け入れるものである。この補正予算には、企業版のふるさとづくり寄附金が活用され、中学校の楽器購入に充てられるとのことだ。財政部長の高取和也氏は、この寄附が最大9割の税軽減効果を持つことを説明した。
質疑応答では、議員から駐車場の利用料金や運営方法についての質問も出た。この中で、JR九州が設定する料金は1時間100円、1日600円という見込みが示された。議長の村崎浩史氏は質疑終了後に採決を行い、いずれの議案も原案通り可決された。
本会議は、今後の市政運営に寄与する重要な議案を審議したことから、今後の動向に注目が集まる。議会終了後、村崎議長は「議会において了解された内容は、市民にとっても有意義であると自負しています」とコメントした。