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大村市議会での指摘相次ぐ、教員の過重労働や高齢者支援策の改善求める

大村市議会で行われた一般質問で、教員の過重労働や高齢者ドライバーの支援策に対する改善要望が相次ぐ。
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令和1年6月の定例会において、市政一般質問が行われた。特に注目されたのは、免許証自主返納者に対する支援策についての討議である。古閑森秀幸議員は、高齢者ドライバーによる交通事故の増加を受けて、本市における自主返納者への具体的な支援策を問うた。

総務部長の田中博文氏は、県営バスが自主返納者向けに販売しているパス券の存在を挙げ、公共交通機関の活用を促進していると回答した。また、乗り合いタクシーの実証運行についても言及したが、支援策の具体性に乏しいとの指摘があり、議員からはさらなる支援の必要性が強調された。

続いて、古閑森議員は災害時要援護者登録名簿に関する問題を提起。登録名簿に亡くなった方の名前が載っているとの地域住民からの訴えに対し、福祉保健部長の川下隆治氏は、名簿作成の現況と更新の遅れについて説明。適切な情報管理を求める声が上がった。

また、ペットボトルの回収状況についての議論では、年度ごとに集まったペットボトルの量などの具体的なデータが示され、回収業者が困難に直面している実情も浮き彫りとなった。古閑森議員は、住民の協力のもとでのさらなるリサイクル促進活動が必要と述べた。

教育行政に関する議論も行われた。高濱広司議員は、教員の時間外勤務状況について注意を喚起。平成30年度では、月間の超過勤務時間が多い教員の数が報告され、教育長の遠藤雅己氏は、教員に過負担がかかっている現状を認識していると述べた。

さらに、部活動における新たなガイドラインの策定についても説明があり、学校現場の改善に向けた取り組みが進められていることが伝えられた。こうした教員の業務改善策が成果を上げられることが期待される中で、子供たちが安心して学べる環境を整えることが重要視されている。

教育政策の分野では、外国籍児童に対する教育支援についても問われる。教育政策監の丸山克彦氏は、現在市内小中学校に在籍する外国籍児童数は少数であるものの、今後の増加に備えた日本語教育の必要性を強調した。教育機関において外国語教育の拡充が図られる中、教員の負担軽減や支援の充実が求められることになる。

新庁舎建設の問題についても焦点が当たった。高濱議員は、他の選択肢として新幹線駅前への移転案を提案。市長の園田裕史氏は、これまでの議決を重く受け止め、現地での建設を進める意思を示したが、今後の市発展に向けた新たな視点の取り入れも重要であるとする意見もあった。

最後に、食品ロス削減や大村産米の純米酒「純忠」に関する取り組みも紹介され、市民参加型の活動が推奨された。市の取り組みについて、参加者から積極的な応答があり、今後の啓発活動に期待が寄せられる。

このように、多岐に渡る議題の中で市民の意見が反映され、より良い施策を目指す姿勢が見受けられ、今後の議会に注目が集まる。

議会開催日
議会名令和1年6月大村市定例会(第3回)
議事録
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