令和２年第２回大村市議会定例会が、６月８日から１２日までの間、行われる。
今定例会では、大村市の消防団員等公務災害補償条例の一部改正や、税条例、手数料条例等の複数議案が審議された。特に、国民健康保険や介護保険条例の改正案には、新型コロナウイルス感染症に伴う影響が反映されていて、保険税の減免措置や傷病手当金の支給が新設される。
議会の重要な決議として、第34号議案である消防団員等公務災害補償条例の改正が挙げられる。これは、非常勤消防団員に対する損害補償の基準を引き上げ、より高い補償を保証するものである。総務部長の楠本勝典氏は、改正の背景として「政令改正に伴う基準の引き上げ」を説明し、議会の支持を受けることに成功した。
また、第35号議案の税条例改正では、未婚のひとり親世帯に対する控除の適用が新たに導入され、特に高取和也財政部長がこれに関して前年度の合計所得金額に応じた軽減措置を強調した。これにより、約1,400名の対象者が予想されるとの見解も示された。
さらに、国民健康保険条例では、感染者への傷病手当金を新設し、また介護保険条例においては、保険料の減免に関する特例も設けるなど、経済的なサポートが強化されている点が注目される。
また、経済関係の議案も数多く上程され、工事施行に関する基本協定の締結や動産買入れに関する議題が提案された。産業振興部長の下玉利輝幸氏は、新幹線新駅建設に伴う協定の内容を説明し、地域の発展につなげる意向を示した。
この会議において採決された全ての議案は、原案通り可決され、これにより大村市の様々な施策が進められる見込みとなった。