令和4年6月に開催された大村市の定例会では、市政一般質問が行われ、市の各種施策について多くの意見が交わされた。
最初に、高濱広司議員が建設業の振興について質問を行った。昨年度、市が発注した建設工事の入札状況についての詳細を求めたものであり、財政部長の高取和也氏は、265件の工事で76億5,000万円の入札があり、248件が市内業者に発注されたと報告した。さらなる地元業者への発注促進の必要性も指摘された。
次に、青果市場の運営についても質疑が行われた。市場の使用料に関する陳情が多く寄せられている現状を踏まえ、県央大村青果株式会社が苦しい経営状況にあることが議論された。市長の園田裕史氏は、市場の問題解決に向けて、地域経済の観点からも支援策を検討する意向を示した。
また、農業の繁忙期における人手不足についても言及された。産業振興部長の下玉利輝幸氏は、地元の農家が繁忙期に人手を求めており、特にシルバー人材センターへの依存が高まる状況が続いていると述べた。公務員が農作業を手伝う制度の導入が提案されるなど、地域の労働力活用の重要性が改めて強調された。
このほか、ネットワークセキュリティーについても質疑があり、特に市立大村市民病院のセキュリティへの対応が確認された。福祉保健部長の吉村武史氏は、情報セキュリティ対策を強化していると報告した。サイバー攻撃の事例をもとに、今後の対策の強化が求められる。
最後に、地域おこし協力隊の導入についても議論された。企画政策部長の渡邉真一郎氏は、地域おこし協力隊の活動が地域活性化に寄与することを強調し、令和5年度内に隊員を募る計画を紹介した。隊員には明確なミッションを設定する意義が強調され、質の高い活動が期待される。