令和4年8月10日、令和4年第4回大村市議会臨時会が開催された。
出席議員は定足数に達し、会期は本日1日間と決定した。
議題は、第57号議案である令和4年度大村市一般会計補正予算（第3号）である。財政部長の高取和也氏が補正予算の詳細を説明した。
予算の総額は436億円に達し、主な財源には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が含まれる。補正内容は原油価格や物価高騰対策が重点に置かれている。特に、農業や子育て支援に関する助成金の増額が盛り込まれている。
質疑において、議員からは具体的な補助内容への質問が相次いだ。総務委員会の野島進吾氏は、「物価高騰に対する支援の実績はどうか」と問い、理事者は「順調に進捗しているが、効果の測定については今後検討が必要」と述べた。
続いて、厚生文教委員会の水上享氏は、給食費補助の意味合いについての質疑を行った。対策の一環として、保護者負担の軽減を目指す。教育費に関しては、小中学校の給食に係る支出が高騰しており、必要な増額が求められている。これに対して、理事者からは詳細な説明がされ、学校給食への影響を軽減する方向性が示された。
経済建設委員会の高濱広司氏は、地域経済への影響を考慮し、支援事業の実施進捗を報告。さらに、プレミアム商品券支援事業が過去の実績を踏まえて検討されていると述べた。これには、空いている旅行業者への支援も含まれ、地域活性化プランが策定されている。
最終的には、第57号議案は全会一致で原案のとおり可決された。現行の物価高騰問題への対策として、地方創生において重要な一歩となると考えられる。
議長の村崎浩史氏は、本臨時会での審議を全て終了すると告げ、会議は閉会した。本会議では新型コロナウイルスへの対策として、マスク着用が呼びかけられ、議場の設置に関する指示も行われた。議員全員の健康と安全確保が優先されていることが印象的であった。