今月開催された令和4年9月定例会において、出席議員たちが市政に関する一般質問を行った。この中で最も注目を集めたのは、水上享議員による「定年制」についての質疑で、年齢引上げの背景や具体的進捗について市の見解が求められた。水上氏は「来年度から条例を改正し、10年後には定年が65歳に延びる」と述べ、その不安定な雇用状況への対策の必要性を訴えた。また、総務部長の楠本勝典氏は、定年引上げのための準備進捗を説明。具体的には、12月議会で定年引上げに関する条例改正案を提案し、職員へのヒアリングも行う予定であるとした。
さらに、秋田氏は定年延長による人員補充の新規採用への影響についても言及し、これにより相手方の年齢層の偏りが生じる懸念を示唆した。
次の関心を集める発言は水上氏から「ファミリーサポートセンターについて」だった。県内10市が既に設置している中、大村市ではなぜ設置されていないのかという質問が続く。市民からの意見として「必要ではないか」との声を受け、市として育児支援の充実を図るべきとの観点が強調された。
一方、都市整備に関するアジェンダも出され、堀内学議員からは大村市の公共施設の在り方、特に新しく計画されている市庁舎の移転に伴う今後の市民プール及びその他大型施設についての意見が述べられた。市側の回答では、公共施設に関する検討委員会はすでに設置されており、進行管理が行われているとのことである。「市長も含めその決定には市民の声が反映される必要がある」という重要なポイントが何度も強調され、まちづくりの観点からは、早急な決断が求められている。
また、議会においては様々な市政のアジェンダが取り上げられたり、都度市としての意向や進捗状況が報告されたりしており、充実した質疑応答が続けられた。市民参加の姿勢は重要であるとしつつも、より進行的に施策を進める必要性が明確にされる結果となった。