令和5年第4回大村市議会定例会が、9月5日から29日までの間、行われることが決定した。
会期中には、市政一般質問やいくつかの重要案件の審議が行われる。特に注目されるのは大村市手数料条例の改正案で、この改正はマンション管理計画の認定申請等に関する手数料の新設が主な内容となっている。この条例改正は新たに生じる手数料について長崎県の基準に倣う形で進んでいる。
また、議会では公の施設の指定管理者を決定する議案が相次いで上程され、これには大村市陸上競技場や大村市民プール、武道館などの管理者が含まれる。市民環境部長の石山光昭氏は、今回の指定管理者選定には外部委員が構成された審査会が関与し、透明性のある手続きが実施されたと強調している。これらの議案は全て29日に行われる本会議において審議され、決定が下される。
一般質問では、古閑森秀幸議員による教育行政に関する質問が取り上げられ、特に学童の下校時における器物破損事案の動機とその再発防止策が議論される予定である。また、竹松駐屯地付近の交通問題や不登校問題に関する質問も行われる予定で、これに対する市の取り組みが期待される。