令和5年12月の定例会では、都市整備や市民環境、教育などの多岐にわたる話題が議論された。特に、電動アシスト自転車購入費補助事業が目を引く。
この補助事業は、ゼロカーボンシティを目指し、市民に自転車利用を促進するものである。田中秀和議員（12番）は、今年度の交付決定件数が106件、交付金額が167万5,000円に達していると発表した。費用の発生源は一般財源ではないとし、ふるさとづくり寄附金の投入を明かした。特に、高齢者運転の事故抑制を目的に、運転免許を返納した高齢者には追加の助成金を用意していると説明した。
しかし、田中議員は運転免許返納者への自転車支援の実用性に疑問を呈した。自転車利用が運転機能の低下を生じた高齢者に適切でない可能性を指摘し、シニアカーへの支援を求める声が上がったことも無視できない。企画政策部長（山中さと子君）は、今後の対策としてバスやタクシーチケットの配布を検討する考えを示した。
次に議論されたのは、町内会加入促進についてだ。市民環境部長（石山光昭君）は、核家族化や価値観の多様化に伴い町内会の加入率が低下している現状を伝えた。そこで、地域活性化に向けた条例の制定が求められていると強調した。
また、郷土芸能保存育成費補助金についても言及があった。教育次長（川下隆治君）は、郷土芸能の保存が少子化や地域の変化に対して厳しい状況であることを認識し、地域内でのつながりを促進する施策が求められているとの見解を示した。
農業経営収入保険制度について、産業振興部長（浦山優君）は、加入率が約19%であることを報告し、加入促進に向けた保険料助成についても検討していることを明かした。今後の支援内容に期待がかかる。
森園公園の整備計画に関して都市整備部長（嶋原純治君）は、新たなプール施設の整備やバリアフリー化に向けた取り組みが行われることを伝えた。市民の意見を反映しつつ公園の機能性向上を目指しているという。
さらに、大村市新庁舎建設について市長（園田裕史君）は、関係者と連携しながら進捗を共有する必要性と政策の重要性を強調した。新たな文化ホールや体育館、武道館の建設計画も期待される。
こうした議論の中で、石井筆子について話が及び、教育長は顕彰イベントやドキュメンタリー番組の制作について進捗状況を説明した。文化の継承や新たな観光資源の発掘が求められた。
このように、定例会では市のあらゆる分野が網羅され、将来に向けた具体的な施策に期待が寄せられている。これらの取り組みが市民生活の向上や地域活性化につながることが強調された。