令和2年3月、大村市定例会において市政一般質問が行われ、各議員が市の施策や新型コロナウイルスへの対応について質問した。
特に注目されたのは、ギャンブル依存症対策に関する議論であった。議員からは、日本のギャンブル依存症の割合が他国よりも高いことが指摘され、特にパチンコやIR（統合型リゾート）整備に関する懸念が示された。
教育行政の場面でも、養成や支援体制の必要性が強調され、特に障害者への移動支援について保護者らからの要望が寄せられた。この中で、赤ちゃん訪問事業の担当からは、現行の体制が十分に機能しているとの説明があったものの、療育支援についての周知や相談窓口が不足していることは課題であると認識された。
また、計画中の総合運動公園整備については、V・ファーレン長崎に関連する提案が取り上げられ、育成段階の影響や利用の可否について細かい議論がなされた。議員からは市民が利用できる運動施設の整備を求める声が上がり、市民向けのスポーツ環境整備に向けた計画が重要視された。
最後に、マスクの備蓄状況が問われ、市長は以前の災害対応などから備蓄が不足していた点を認め、次回のための検討をするとともに、今後の防災対策を見直す必要性が提起された。市としての透明性や市民との信頼関係の構築、また市議会への報告が重要であることも議員から示唆され、改善を目指す姿勢が強調された。