令和6年3月、定例会において市議会が開催され、多くの市民生活に影響のある議題が議論された。
議事の主な内容には、災害対策と給食費の負担軽減についての提案が含まれていた。特に、14番議員の晦日房和氏は能登半島地震の影響を受けた地域への職員派遣や、本市の防災計画の重要性を訴えた。様々な防災対策が進められる中、要配慮者や地域住民への情報提供がどのように行われているのかが問われた。
特に、高取総務部長は職員派遣の実績を示し、今後も協力を求められれば、できる限り職員を派遣する意向を述べた。また、地域の自主防災組織に関しては、93の組織が存在し、61.9%の組織率を誇っていると報告した。
また、税制や市の運営に関する議論も行われ、ボートレース事業の収益や、それを地域活性化に活用する取り組みが強調された。渡邉ボートレース企業局次長は、昨年度の売上が過去最高の1807億円に達したことを報告し、この収益が市民の福祉に役立てられていることを強調した。今後も同事業において、収益の拡大と地域支援が重要であると述べた。
教育行政に関しては、江浪教育政策監が全国学力調査の結果を報告し、県内の公立校平均が全国平均を下回っていることを憂慮した。特に教育現場での改善が求められる数学や英語の成績低下が指摘された。さらに、教員の研修や授業の見直しが必要であるとの認識が広がっている。
市民環境行政の分野では、特に男女共同参画に関する議論が展開された。永山真美議員の発言によれば、災害時における女性委員の役割や安全性の確保に向けた取り組みが求められた。これに対し、高取総務部長は、既に行われた防災会議での女性委員の比率向上の必要性を認めており、今後の取組を約束した。
最後に、地方税制である国保税の引き下げに関する提案が行われ、市長は未だ難しいとしながらも関係者と協議していく意向を示した。このように、今回の会議では、市民生活を支えるための多岐にわたる問題が討議され、改善に向けた具体的な施策が求められていることが再確認された。