令和3年9月の定例会において、市政一般質問が行われ、多岐にわたる議題が討議された。
特に注目されたのは、三城保育所の移転問題であった。移転の理由として、耐震性の問題が挙げられ、保育環境について保護者からの不安の声が寄せられている。市は、移転先の整備計画に対する保護者の意見を重視し、複数回の説明会を開催して理解を求めている。新しい移転先となる旧高齢者・障がい者センターの駐車場部分にプレハブ園舎を建設する方針が示される中、保護者の間では、十分な園庭の広さや、子供たちの安全に対する懸念が高まっている。
また、保護者を対象に実施したアンケートでは、移転後の保育環境の不安や、移転先の適切性への疑問が表明されており、保護者の声が市の計画に反映されるべきとの意見が多く見受けられた。この状況に対し、市長は、保護者の不安を軽減しつつ、移転計画を進める意向を伝えたが、今後の対話の重要性が強調された。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種の状況についても報告された。特に、12歳から15歳の子供たちの接種が注目されており、保護者向けに情報提供を行い、接種券の発送も進めている。国及び県の指導に則り、ワクチン接種の普及に努めているが、外国人の接種状況も把握し、適切な支援を継続することが求められている。
総合運動公園整備計画に関しては、冒険広場の整備が進められる中、市民への広報活動も重要とされている。公園整備が市民にとって魅力的なものになるよう、広報戦略にも配慮が必要とされている。特に、新しい施設の設置については、地域のニーズを反映した形で整備を進める必要があるとの意見もあった。
また、モーターボート競走事業収益基金は、市の公共施設整備に有効活用されているが、依存体質への懸念が表明され、持続可能性が問われている。市は、公共施設整備の際には競艇からの収益を活用しつつ、安定した財政運営に努める意向を示した。
最後に、新庁舎建設に向けた調査やアンケートの実施状況が説明され、今後の候補地の選定を慎重に進めていく必要があると強調された。市民からの意見を反映しながら、新庁舎が市民のニーズを満たす施設となるよう努力することが求められている。