令和2年第5回大村市議会臨時会では、重要な二つの議案が可決された。
まず、第110号議案に基づく動産の買入れが原案通り可決された。この動産は、タブレットPCで、金額は約2億6,828万円となっている。教育政策監の西村一孔氏は、「このタブレットPCは、国が推進するGIGAスクール構想の実現に向けて必要な端末であり、地方自治体が共同で調達を進めている」と説明した。
続いて、第111号議案の工事請負契約も原案通り可決された。こちらは、市内小中学校のための高速通信ネットワーク整備に関する契約で、契約金額は約2億1,565万円である。西村氏は、「教育環境の向上に貢献するための工事契約であり、市内の21の小中学校に対して、タブレットPCと連携した環境を整備することを目的としている」と述べた。
二つの議案の審議においては、特にGIGAスクール構想に関連した疑問や意見が多く寄せられた。たとえば、議員の一人である山北正久氏は、この構想が唐突に導入されることに懸念を示した。彼は、教師が新たな技術を取り入れることに対して十分な準備ができていない現状を指摘し、「先生方の負担を軽減する必要がある」と発言した。
また、厚生文教委員会の委員長である古閑森秀幸氏は、二つの議案に対する審査報告を行い、委員会での審査内容や経過を報告した。彼は、「それぞれの議案は、教育現場のニーズに応えるものであり、慎重に審議され、全会一致で可決されたことを強調した」と述べた。
この臨時会の開催中、議会では新型コロナウイルス感染症対策として、マスク着用や出席人数の制限が実施され、万全の対策が講じられていた。加えて、傍聴者に対しても協力を求める旨の発言があり、市民に対する配慮も表れた。
以上の議案の可決により、大村市の教育環境は大きく変わることになると期待されている。今後、GIGAスクール構想が具体的に進展する中で、教育現場における適切な対応が求められるだろう。