令和4年第5回大村市議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。
主な議案には、育児休業等に関する条例改正や、各施設の指定管理者の指定が含まれる。特に、育児休業制度の拡充に関する改正では、非常勤職員の育児休業取得要件を緩和する内容が盛り込まれている。この改正により、出生日から起算した8週間以内に育児休業が取得できるようになると説明されたのは、総務部長の楠本勝典氏である。
また、令和4年度の一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ116億円を追加し、552億円に達する見込みである。中でも、市民課窓口への自動受渡しレジ導入など、サービス向上を目的とした経費が約800万円計上されていることが注目された。この補正予算は、議会の承認を経て実行される。
さらに、物価高の影響を受けて、介護サービスや障害サービス事業者への支援が強化されることも確認された。特に、介護保険事業特別会計の予算が増額され、その目的には高齢者リフレッシュ事業の費用の増加が含まれている。この計画については福祉保健部長の吉村武史氏から説明が行われた。
新幹線開業を控え、新大村駅前の公園整備や、未処理の公益事業についても質疑が交わされた。市長の園田裕史氏は、これらの施策に関しては、都市整備部長及び経済建設部長、それぞれが担当し、各種開発を進めている旨を強調している。
また、議案の一つには、ボートレース事業の利益剰余金処分に関するものがあり、これは昨年度の成功を受けた次年度への繰り越しの計画が提案されていた。
他にも、報告が数件あり、専決処分としての損害賠償に関する件がいくつか報告された。その中には、公用車による事故が含まれており、事故発生の原因についての反省と今後の安全運転に向けた意識の徹底が求められている。
全体として、定例会では市民の生活に直結する多くの施策が審議され、その重要性が再確認された。市民の意見が反映されることで、さらに良い街づくりが進むことが期待される。