大村市の令和1年6月定例会が実施された。この会議では、市政に関する一般質問が行われ、主に災害対策やプラスチックごみ、ヘルプマークの普及活動、移住・定住促進事業や認知症施策について深く掘り下げられました。
一般質問では、田中博文議員が防災対策について質問し、特に災害用の備蓄についての管理の重要性を強調しました。また、賞味期限管理の仕組みや、十分なかつ明確な情報提供が必要であると訴えました。これに対し、総務部長の田中博文氏は、備蓄品についての管理台帳を作成し、賞味期限を厳守していると回答。さらに、廃棄された食品の效率的な活用方法として、イベント等での配布も推進していることが紹介されました。
次に、光山千絵議員が発達障害に関して質問した。具体的には、特に女性の発達障害が見落とされがちな現状に焦点を当て、早期発見と支援の必要性を訴えました。福祉保健部長の川下隆治氏は、今後の保護者向け情報提供や福祉サービスとの連携強化を約束。継続的な支援が求められる中、部長は市が行っている相談窓口の利用促進に注力する意向を表明しました。
また、環境問題に対する質問も多かった。水質浄化やプラごみの管理に関する取り組みについて、杉野市民環境部長が現状の取り組みを解説。特にプラスチックごみのリサイクル顔方面での課題を認識し、県と連携しての清掃活動を進めていることが述べられました。
さらに、ボート局からはギャンブル依存症に対する具体的な対策が紹介され、相談窓口の整備と周知活動が行われていると報告されました。これに対し、依存症問題については市民が特に直面している課題であり、さらなる対策の強化が求められています。
最後に、都市整備部からは新庁舎建設についての情報が提供され、ボート第５駐車場の選定理由について改めて説明がされました。議員の質疑に対して、市長はあくまで建設を推進する姿勢を示しましたが、依然として地質調査の結果について懸念が残ります。
これらの質疑を通じて、大村市の行政は今後の市民生活に直結する重要な問題に直面しており、その改善に向けて議会と行政間での協力が求められます。市が直面する課題とその解決策を明確にし、住民に信頼される市政を推進することが必要であることが改めて確認されました。今後は、地域資源を最大限に活かし、多様な施策が市民の生活向上に寄与することを強く期待します。