令和3年9月の定例市議会では、消防団員の処遇改善や三城保育所の移転計画に関する重要な議論が行われた。
初めに消防団員の処遇改善についての議論が行われ、山北正久議員は全国的に消防団員数が減少している現状を踏まえ、団員の処遇の改善を導入すべきだと訴えた。大村市では平成27年度から消防団員へ直接報酬の支給が行われ、充足率は82.4％となっていると説明された。しかし、依然として団員不足の課題が残っており、市は今後も団員の確保に努力していく必要がある。
次に三城保育所の移転計画が議題に上がり、現在の保育環境を維持しつつ、新設に向けた準備が進められていることが報告された。この移転は、耐震診断でのリスクを考慮した上での判断であり、保護者との意見交換も重視されている。市長は、「保護者が安心できる環境を整え続けるために、全力で取り組む」と述べた。
さらに、新型コロナウイルスに関する緊急経済対策も取り上げられ、多くの事業者が影響を受けている現状が強調された。支援策として、飲食事業者への協力金や経済支援が考慮されており、574件もの申請があったと報告された。下玉利輝幸産業振興部長は、県との連携を強化し、より広範な支援策を予定していることを明らかにした。